当選者回答

新区長・田中大輔氏の回答

Q1.全園民営化について

本年2月8日付日経新聞にて「中野区全園民営化」との記事が掲載されました。この記事について中野区に問い合わせたところ「5か年計画以降については民営化の推進という選択肢を含めて検討していく、株式会社による運営も検討していく」との回答でした。5か年計画以降の全園民営化に対してどのようにお考えになりますか?一番近い答えに○をつけて下さい。

  1. 株式会社による運営も含めて検討していく
  2. 株式会社による運営は考えず、社会福祉法人による運営で検討していく
  3. 5か年計画以降は民営化は行うべきではない

Q2.父母・行政連絡協議会の設置について

現在、中野区の学童保育に関しては連絡協議会などが設置され、区と住民、父母が話しあっていく場が作られているようですが、保育園に関してはこのような仕組みがありません。保育園連絡協議会の設置についてどのようにお考えになりますが?一番近い答えに○をつけて下さい。

  1. 保育のあり方を決めていくのは区の仕事であり、住民と対話する必要は無い。
  2. 現在の区の状況ではそのような場の設置は困難であるが、将来的には設置すべきである。
  3. 保育は子どもの健全育成のために区・親・住民が一体となって取り組んで行くべきものであり、区と住民が対話をしていけるような場を早急に作るべきである。

Q3.待機児対策について

本年1月1日現在、中野区には220名の待機児童がいたそうです。待機児童についてどのような対策が望ましいと思いますか。以下の中でお考えに近いものがあれば、3つ以内に○をつけて下さい。

  1. 今後、少子化で子どもの数は減っていくので待機児対策をとる必要は無い。
  2. 公立及び非営利法人による保育園の保育施設新設や定員増
  3. 営利法人も含めた民活利用による保育施設新設や定員増
  4. 認証保育園等の認可外保育園活用による保育施設新設や定員増
  5. 幼稚園活用による保育施設新設や定員増
  6. 保育園認可基準の緩和による定員増

Q4. 区による子育て支援や保育行政のあるべき姿について思うところを書いて下さい

児童の健全な保育を社会が保障するのが、児童福祉法の趣旨です。少子化の進む21世紀、育児の社会化が欠かせないと考えています。行政には、そうした社会実現に向けて、保育の環境を整えたり、保育の質を支え、量を確保するなどの役割があります。また、保育を実施する立場として、認可保育園の保育内容について、きちんと見守り、指導していく義務があります。

 

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