民営化保育園職員配置シュミレーション

【現行配置：中野基準】

例）１００名定員　０歳児保育　延長保育

	子ども	職員
０歳児	９名	３名
１歳児	１８名	５名	＋乳児フリー１名
２歳児	１８名	３名
３歳児	１８名	２名
４歳児	１８名	２名
５歳児	１９名	１名
計	１００名	１７名	（常勤保育士　１７人体制）

　

園長・主任・看護婦・用務	各１名
調理	３名
常勤（正規）職員	２４名体制

＊中野独自の基準によって、

• ０歳児保育をやっている園に正規１人配置
• 延長保育をやっている園に正規１人配置
• 障害の程度に応じて障害児つきの職員配置

などの配置があるため、子どもに手厚い職員配置となっています。

非常勤保育士	８．５時間保育士×週２〜３日
	朝　２ｈパート×２名
	夕　２ｈパート×２名
	２．５ｈパート×１名
	３ｈパート×１名
非常勤	用務　７ｈパート×１名分
	調理　７ｈパート×１名分

• ＊非常勤の入れ方は、保育園の時間帯による子どもの人数で変動がある（園により違う）
• ＊一般保育事業以外に取り組む事業（産休明け保育・延長保育・緊急一時保育・障害児保育・地域活動事業など）によって人件費に使える予算が変動する。

【民営化園配置：東京都基準】

	子ども	職員	備　　考
０歳児	９名	３名	（０歳児　子ども　３名に保育者１名）
１歳児	１８名	３．６名	（１歳児　子ども　５名に保育者１名）
２歳児	１８名	３名	（２歳児　子ども　６名に保育者１名）
３歳児	１８名	０．９名	（３歳児　子ども ２０名に保育者１名）
４歳児	１８名	０．６名	（４歳児　子ども ３０名に保育者１名）
５歳児	１９名	０．６名	（５歳児　子ども ３０名に保育者１名）
計	１００名	１１．７名	＝１２名（少数１位四捨五入）
		＋充実保育士	１名（定員６１名以上の園に常勤　　 １名）
		＋１１時間開所保育士	２名（定員６１名以上の園に常勤　２名）
		常勤保育士	１５名体制

　

園長・主任・看護婦・用務	各１名
調理	３名	＊用務員は調理員等で、ここに含める
＋０歳児のための調理員	１名	（０歳児定員６名以上）
常勤（正規）職員	２２名体制

＊赤字が東京都独自の制度による基準です

• ◎民間社会福祉サービス推進補助費　Ａ経費（一般保育所対策事業加算）
• ◎民間社会福祉サービス推進補助費　Ｂ経費（民間施設給与等改善費加算）
  ＊但し、Ｂ経費は、職員の勤続年数が平均１８年以上になると止まる仕組み

国基準の保育予算に上記の補助金を加算して、都基準の保育を守っています。

その他の人件費）

• １１時間開所対策　保育パート（時間帯に応じた子どもの数のカウントで変動）
• 一般保育事業以外に取り組む事業（産休明け保育・延長保育・緊急一時保育・障害児保育地域活動事業など）によって人件費に使える予算が変動する。

• ＊隣接自治体（杉並・新宿・練馬・渋谷）では公立基準の人員配置に近づけるための自治体単独の私立保育園人件費加算を組んでいますが、中野にはありません。
• ＊私立に入所している子ども、一人当たり　年額約￥６，０００に相当する補助金が組まれていますが、（１００人定員の保育所の場合、年額約６０万円）これも事業費といって人件費とは別枠です。

よってこの例の場合
正規職員２名分の人件費のほかに、保育の要所要所で大事な助けを担う非常勤職員の人件費も失われることになります。

【参考例：国基準】

	子ども	職員	備　　考
０歳児	９名	３名	（０歳児　子ども　３名に保育者１名）
１歳児	１８名	３名	（１歳児　子ども　６名に保育者１名）
２歳児	１８名	３名	（２歳児　子ども　６名に保育者１名）
３歳児	１８名	０．９名	（３歳児　子ども ２０名に保育者１名）
４歳児	１８名	０．６名	（４歳児　子ども ３０名に保育者１名）
５歳児	１９名	０．8名	（５歳児　子ども ３０名に保育者１名）
計	１００名	１１．３名	＝１１名（少数１位四捨五入）
		＋充実保育士	１名
		常勤保育士	１２名体制

　

園長・主任	各１名
調理	３名	＊用務員は調理員等で、ここに含める
常勤（正規）職員	１７名体制

• ＊国の基準の保育には、「歩けるようになったら手はかけない」（子ども６名に保育者１名）。０歳児がいても看護婦は置かなくてよい、０歳児のための調理員（離乳食対応）なし、長時間保育園に子どもがいても職員の増配置なしの財源しか保障されません。
• ＊今、東京都がすすめようとしている「東京認証保育所制度」は、この国基準をさらに下回る保育園を企業などが請け負うのを推進する制度です。