民営化対策部 主催による交流会を9月1日行いました。
集まった会員は対象園に限らず、民営化問題について幅広い意見交換となりました。
まず「そもそも、ことの発端である中野の財政難。本当にお金はないのだろうか？」ということが話題になりましたが、やはりみな勉強不足。今後の課題となりました。
次に民営化対象園の状況について、わかる範囲で報告があり、「私立保育園の経費」というのが話題になりました。
これは、「東京の子どもの受ける保育に格差があってはならない」と公立保育園との人件費格差を埋めるために生まれた数年前の制度が引き継がれている経費で、どの私立保育園も平均１０００万から２０００万を補助されており、保育士の離職率の歯止めとなっているものです。
ところが東京都が「平成15年以降の新設園には経費を出さない」としたため、中野の民営化園は全てこの補助金をもらえないことになってしまうのです。
「そのお金がないと、どうして保育士さんは仕事が続けにくいのか」という素朴な疑問から、保育士の仕事の中身や労働のきつさ、専門職にふさわしい賃金ベースでなく、不当に低い事などが話し合われました。
今回は、この経費について「どんなお金なのか」を話し合うにとどまりましたが、これは大きな問題なので、次回は父母としてどう取り組むかを話し合う必要がありそうです。
５か年計画以降の保育行政については、保育課より「区民参加の中で」議論するという返事をもらっていたので、どういった「区民参加」が保障されていくのか、よく目を凝らして行きたいところです。
ほかには、「民営化対象園だけでなく、既存の公立や私立の保育園のあり方にも、注目していかなければ、保育園全体がよくなっていかないのでは」という意見も出されました。
課題山積の民対部ですが、参加者の皆さんの熱気に押されながら、問題を整理していきたいと思います。次回は、区長さんはじめ保育行政の方々との話し合いの前に、もう一度民営化に絞った会合を持ちたいと考えています。よろしくお願いします。
（2002.9.22 篠崎 ）
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